● 趣旨

　１９９０年「出入国管理及び難民認定法〔入管法〕」の改定以降、

　日系南米人の来日は著しく、製造業が盛んな愛知県、静岡県、群馬県等において

　間接雇用の形態による受入が進んでいます。
　

　日本の少子高齢化の進展により、人口減少の時代をむかえ、

　日本の労働力人口は大きく減少するものと思われるなか、グローバル化の進展により、

　来日はさらなる増加が予想されます。
　

　外国人の日本に託する今後への課題としては、言語の問題があり、

　特にニューカマーの中には日本語を理解できない人もおり、日本語によるコミュニケーションが

　困難なことによる誤解・偏見によるあつれきが生じることも少なくありません。
　

　文化や習慣等のちがいによる生活上の困難、さらに、日本の行政の仕組みや地域にかかわる情報や

　知識の不足により、公的な支援を受けられないこともあります。

　また、日本人と外国人との間に住居や仕事を探す外国人に対する差別や社会保障の問題、

　外国にルーツを有する子供達のアイデンティティの問題があります。
　

　子供の教育には、日本語習得の困難や不就学問題など、さまざまな問題が生じており、

　子供が日本の生活に慣れるにつれ生じる親子のコミュニケーションのギャップ解消や、

　自分の出自に誇りをもてる子供の育成を目指し、課外授業として母国語教室を設置する必要があります。

　現状外国人学校は無認可施設であることが多く、財政的にも人員的にも厳しい状況に置かれており、

　各種税制上の優遇措置等を受けられない状況にあります。

　したがって、各種学校の認可は都道府県知事の権限とされていることから、

　本会は、平成２１年３月末日までの各種学校の認可を取得するための

　各種学校設立認可支援及び基本財産の協力並びに祝金として金３００，０００円の寄付をするものです。

各種学校設立支援	１校につき７００，０００円 （ただし、寄付金は各種学校の認可を受けるための基本財産とする。）
	条件：	・愛知県、三重県、岐阜県内で認可を申請する団体 ・設立準備委員会を平成２０年３月末日までに設置すること ・基本財産管理口座があること ・平成２１年３月末までに、事務処理を含めて完了すること ・事業経過、成果等について必要に応じて本会に報告をすること

　　　　　

　　　　 　ＴＥＬ　０５２−７６０−６３３０（受付時間内）　までお電話、
　　　　　　　　　　　　　　　もしくは、事務局　　jimukyoku@bokokugo.net　までメールにてお問い合わせ下さい。



　　　母国語教育支援ネット